【事業要望調査】国補正予算事業「令和７年度補正 担い手確保・経営強化支援事業

　この度、国補正予算事業「令和７年度補正 担い手確保・経営強化支援事業」について、要望調査を実施いたしますのでご案内いたします。
　本事業は、地域計画が策定されている地域において、意欲的な取組により経営構造の転換・発展を図ろうとする地域の中核となる担い手が、融資を活用するなどして農業用機械・施設を導入する際、助成金を交付することにより主体的な経営転換・発展を支援するものです。

　事業活用（要望）を希望される場合は、ヒアリングを実施しますので、下記の要件等をご確認のうえ、農政企画課または各総合支所農林建設課までお問い合わせください

令和７年度補正　担い手確保・経営強化支援事業の概要

■事業の目的
　将来の労働者不足に対応する取組みや、環境への負荷を低減し生産の持続可能性を高める取組など、意欲的な取組により経営構造の転換・経営の発展を図る地域の中核となる担い手を支援します。

■対象者の要件
　地域計画のうち目標地図に位置付けられた方です。（認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者、市町村が認める者など）

■補助対象となる農業用機械・施設等
　助成の対象となるのは、主に以下のものです。
　★ トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の取得。
　★ 乾燥機、選果機などの設備。
　★ビニールハウスなどの施設。

■助成金の算定方法と上限額
　 助成金は、事業内容ごとに以下の3つのうち、一番低い額が助成金額となります。
　★事業費の1/2
　★融資額
　★事業費－融資額
　※融資の活用が必須：本事業の実施にあたっては、融資を活用することが必須となっています。

　• 上限額： 法人が3,000万円、法人以外の者が1,500万円です。

■成果目標の設定（必須）
　事業の活用を希望される方は、以下の目標を設定し、採択された場合は翌々年度に目標を達成する必要があります。
　★必 須 目 標 ： 付加価値額の１割以上の拡大。
　★選択目標（例）： 経営面積の拡大、農産物の価値向上、農業経営の複合化、農業経営の法人化、
　　　　　　　　　　環境配慮の取り組み等。
　★目標を達成できなかった場合には、目標達成まで事業の継続及び報告や補助金返還等の措置を
　　講ずることになります。

■要望調査の受付期間
　令和７年１２月２４日（水）１６:３０まで

■申請時の注意事項
• 審 査 に つ い て： この事業は配分基準表に基づくポイント制による審査があり、申請されても事業が
　　 　　　　　　採択されない可能性があります。
• 国 の 事 業 ：  会計検査院の実地検査対象になる事業です。
• 書類の保管義務： 機械や施設などの導入後も、5年間は作業日誌の記入や関係書類の提出義務及び
　　　　　　　　　保管をお願いします。

■ヒアリング時にご準備いただく書類
来課いただく際は、下記の書類をご準備ください。
・導入を希望する資機材や施設等の見積書（１社分）
・直近の所得税青色申告決算書（法人の場合は決算書類）
なお、ヒアリング内容によっては、追加の書類提出をお願いする場合があります。

■お問い合わせ先
ご不明な点、またはヒアリングを希望される場合は、下記までお問い合わせください。
・農政企画課　　担い手対策係：２１−１７８５
・佐土原総合支所　農林建設課：７３−１１１４
・田野総合支所　　農林建設課：８６−１１１４
・高岡総合支所　　農林建設課：８２−１１１４
・清武総合支所　　農林建設課：８５−１１０５